こんなお困りごとありませんか？
- 社内の中のノウハウだけでは足りない
- スピード感のある改革を目指したい
- 社内に業務改善に当たれる専門のスタッフがいない
新規事業戦略構築
新規事業の立ち上げを一からサポート致します。会社設立の手続きから中長期的な事業計画の策定まで全て一括でお任せください。貴社の実情や業界動向、これまで手掛けてきた事例を踏まえ最適解を導き出し、皆様の事業に強く貢献いたします。
新規事業の立ち上げ・会社設立
事業を立ち上げるうえで内部・外部の現状分析は非常に重要です。コンサルティングの第一歩であり最も重要なポイントになります。事業コンセプトを定め、ターゲットとなる顧客のペルソナ設定や市場の設定、競合分析、具体的なブランディングと商品やサービスの開発をお手伝い致します。
中長期ビジョン達成のために
中長期的な目線で目指すべき事業のビジョンやミッションを設定し、目的までの筋道を立てます。あわせて、中長期事業計画の立案、計画達成のための具体的なアクションプランを時間軸に基づき策定し、同時にKGI（最終目標）とKPI（中間目標）を設定します。
そして、ここからがプレモが本領を発揮するところです。
貴社が事業目標を確実に達成できるよう、伴走してPDCAサイクルを回すためのお手伝いをします。
事業再生／事業承継
特に中小企業のお話になりますが「後継者がいない」「事業不振」などでお困りの企業は多いです。
皆様の手掛けた事業をどのように再生し、次世代へ残していくのが最適なのか、プロフェッショナルの知見からお手伝いいたします。
※当オフィスは経済産業省より「認定経営革新等支援機関」の認定を受けております。
事業の再生
事業に再び輝きを取り戻し自走できるようになるために、プレモがそのお手伝いをします。経営者ひとりで悩まず、まずはぜひご相談ください。金融機関とも連携し、現状の経営資産（人的・物的資産や負債等）の分析や資本政策に基づき経営改善計画を策定し、ご提案いたします。
必要に応じて、ターンアラウンドマネージャー等の経営支援専門の外部人材と連携し、直接的に経営をサポートします。
また、計画を策定して終わりではなく、その計画が確実に実行できるように伴走支援/モニタリングを行います。
事業の継承
事業継承にはいくつかの方向性があります。プレモではそれぞれの企業の実情や外的な環境変化を見据え、内部承継、外部承継（M&A含む）など大切な事業の最適な方向性をご提案いたします。方向性決定ののち、具体的な事業継承計画の策定と、それに至るまでのロードマップを作成します。
事業再生や承継には法律や税務などの専門的な知識も必要となることから弁護士や会計士、税理士、行政書士などの専門家とのネットワークを最大限に活用し、専門チームで対応いたします。
※プレモ代表は事業承継マネージャー資格（金融検定協会認定）保有
M&Aのサポート
M&Aの前には企業価値を正しく判定し、正しくリスク分析を行うためのDD:デューデリジェンス（事業DD、財務DD、法務DDなど）が不可欠です。
案件規模や事業実態合わせて、専門家とのネットワークによりDDを実行し、その結果を踏まえて内部環境・外部環境分析も行ったうえ、M&Aの方向性や契約形態を決定します。
またM&Aにより事業を購入する場合、M&A成立後のPMI（経営統合後の経営サポート）が、その後の成否を決めるといっても過言ではありません。自身の経験に基づき、スムーズに事業が立ち上がるようサポートいたします。
資金調達/補助金・助成金申請サポート
安定した財源基盤構築のために、会社と経営者様の現状を鑑みた最善の資金調達手段をご提案いたします。
調達から運用サポートまでお任せください。
資金調達サポート
プレモでは将来的に新規事業を立ち上げる際や、既存事業の資金調達の需要に対応するための資金調達のコンサルティングを行っております。
現有資産や経営資源の分析に基づく、資金調達のための事業計画の作成や資金調達戦略（どこからどのように資金を得ることが会社にとってベストか）をご提案します。ステークホルダーなど対外向けの説明支援なども、今までに培ってきた経験と実績にもとづきサポートいたします。
各種補助金・助成金の提案、申請サポート
新規事業の立ち上げ、販路開拓、新規採用、設備投資など事業を継続していく中で資金が必要となる場面は多々あります。そのための補助金や助成金を国や自治体は多数用意しています。しかしながらこれらは非常に種類が多く、どの補助金が自身の事業に適用できるのかを見極めることは極めて困難です。また、実施要項を読み込み、適切な事業計画を作成し申請するのは、日々の事業運営で多忙な企業経営者にとって容易なことではありません。
プレモは、個々の企業や個人事業主の実態に最適な補助金・助成金の提案や申請に係るお手伝いをさせていただきます。また、補助金等は獲得することがゴールではなく、それら活用して事業を拡大することが目的ですので、その目的が達成できるようサポートします（別途、顧問契約などが必要です）